非常識刑法講座/時効の停止


刑事訴訟法第250条  時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二  長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三  前二号に掲げる罪以外の罪については十年
②時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一  死刑に当たる罪については二十五年
二  無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三  長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四  長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五  長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七  拘留又は科料に当たる罪については一年
刑事訴訟法第253条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
②共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。
刑事訴訟法第254条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
②共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした
裁判が確定した時からその進行を始める。
刑事訴訟法第255条  犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、
その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。
②犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、
裁判所の規則でこれを定める。
刑事訴訟法第271条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
②公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。 
刑事訴訟法第339条  左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一  第271条第2項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
三  公訴が取り消されたとき。
四  被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五  第10条又は第11条の規定により審判してはならないとき。
②前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

公訴時効の停止

  • 2010年(平成22年)4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、「人を死亡させた罪であつて(法定刑の最高が)死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止
  • 共犯者の起訴から結審まで、公訴時効を停止する(刑事訴訟法第254条2項)
  • (例)オウム真理教関係特別手配被疑者(平田信・高橋克也・菊地直子)や、渋谷暴動事件の大坂正明、連続企業爆破事件の桐島聡等がいる。
  • (例)明石花火大会歩道橋事故:明石署の元副署長が明石署地域官の公判中は時効が停止していたことを理由に時効が完成せず、事故発生から5年後の2009年に検察審査会によって業務上過失致死罪(当時の公訴時効が3年)で起訴...地方裁判所は公訴時効が成立していたとして免訴判決を言い渡している。
  • 業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)については、2009年7月の「起訴相当議決」と同様、「元副署長と元地域官は、同じ警察署内で直属の上司と部下の関係にあり、共に事故を防止する注意義務を負っていた」として、共犯関係を認定。元地域官の裁判は1月現在も続いており、「★共犯者の裁判中は時効が停止する」とした刑事訴訟法の規定に基づき、時効は成立していないと判断した。
  • 同検察審査会は、共に不起訴となった元同署副署長と元署長(故人)について、法改正前にも、起訴すべきだと2度に亘り議決しており、元副署長は通算★4度目の議決。検察審査会を巡っては、JR宝塚線(福知山線)脱線事故で不起訴処分となったJR西日本の歴代3社長について、神戸第一検察審査会が改正検察審査会法に基づき、起訴すべきかを最終的に判断する「第2段階の審査」に入っている模様である。
  • 公訴時効の停止は、公訴の提起があって、はじめて停止する(刑事訴訟法第254条1項)。つまり、単に被疑者の身柄を確保(逮捕)しただけでは、公訴時効は停止しない
  • (例)松山ホステス殺害事件の犯人、福田和子:公訴時効の成立する21日前(3週間前)に逮捕.起訴されたのは公訴時効完成の11時間前...
  • 被疑者が逃亡中など所在不明の場合でも、起訴を繰り返すことにより時効の進行を止めることができる。 被告人に対し2ヶ月以内に起訴状が送達できない場合は裁判所が公訴棄却することになるが、再び起訴することは可能である。 被疑者が国外にいる場合または犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合は、国外にいる期間又は逃げ隠れている期間について公訴時効を停止する(刑事訴訟法第255条)。この条文の事実上の運用としては国外逃亡中の公訴時効停止が殆どである。
    • (例)よど号グループ(小西隆裕・魚本公博・若林盛亮・赤木志郎)が挙げられる。

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  • 中断と停止
    • 「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」
    • 「1,2,3,停止(休み)、4,5」